株式会社サンパワー

日本初の自己託送「豊国製油」様三重県津市完成

2022年11月に完成した「豊国製油株式会社」様の1100kWh規模の自己託送システムは、日本初の稼働を実現し、昼間の電力を100%再生可能エネルギーで賄うことに成功しました。この成果により、「豊国製油株式会社」様は「非化石証明書」に頼らず昼夜を通じて100%再生可能エネルギーでの運用を目指し、第2期計画をスタートしました。

自己託送とは、自社の敷地外で発電した電力を利用する方法です。従来の自家消費では敷地内の発電設備に依存していましたが、自己託送により、他の敷地で発電した電力を活用できるようになりました。豊国製油はこのシステムを日本で初めて稼働させ、2022年からのデータを基に夜間の電力需要を算出し、夜間電力の供給計画を進めています。

サンパワー株式会社は、土地の調達から住民説明会、工事、通電までを一貫して行い、時間とコストの削減を実現しました。このシステムにより、昼夜問わず24時間365日、CO2フリーの電力を供給し、脱炭素社会への貢献が可能となります。

多くの国や企業がCO2削減と再生可能エネルギーの導入を目指している中、「豊国製油株式会社」様は先進的な取り組みを通じて国際社会における模範となっています。このような取り組みは、持続可能な未来を目指す企業の姿勢を示し、企業の社会的責任（CSR）を強化するものです。

さらに広がる電気の地産地消の動き

新たに三重県津市で、370kWの太陽光発電による自己託送の候補地を確保しました。こちらは12月に通電予定で、現在工事の準備を進めています。

さらに、三重県内の他の地域、例えば社の街や三行、滋賀県大津市など、いくつもの候補地も用意しております。

これらのプロジェクトにおいて、税金の一括償却を活用することで、利益の黒字を効果的に利用し、税制優遇を受けることができます。その結果、次の年からの電気代を0円にすることが可能となります。

サンパワー株式会社は、再生可能エネルギーの導入を推進し、持続可能な社会を実現するためのパートナーシップを強化しています。新たな自己託送プロジェクトへの参加を検討いただき、持続可能な未来を目指す企業の姿勢を示し、企業の社会的責任（CSR）の強化を目指しませんか？

減価償却とは、長期間にわたって使用される高額な資産の取得価額を、その資産の耐用年数に応じて分割し、経費として計上する会計処理です。この方法により、資産の取得費用を一度に全額経費に計上するのではなく、使用期間にわたって分散させることができます。こうした処理を行うことで、毎年の経費として計上される額が安定し、企業の経済状況を正確に把握しやすくなるというメリットがあります。

減価償却の対象となる資産は、使用するうちに価値が減少していくものに限られます。例えば、建物、機械設備、車両などがこれに該当します。一方、土地や貴金属のように、時が経っても価値が減少しない資産は減価償却の対象外です。

減価償却を活用した節税対策

減価償却は、資産の購入費用を経費として分割計上することで、所得税や法人税の負担を軽減する手段として有効です。具体的には、減価償却費を計上することで課税所得が減少し、結果として税額が低くなる仕組みです。以下に、減価償却を活用した節税のポイントを紹介します。

節税対策と電気代削減を同時に

次に、税金対策と自家消費率100％を目指し、会社の毎日のコストを大幅に削減する方法について説明します。

まず、即時償却などの税金対策として、太陽光発電システムと大型蓄電池の購入を行います。これにより、設備投資による税額控除を最大限に活用できます。さらに、これらの設備を運用することで、365日24時間、自家消費率100％を目指し、電力購入費を削減します。結果として、節税対策と電気料金の削減により、会社のコストダウンに大きく貢献します。

私たちの提案する太陽光発電と大型蓄電池の導入は、単なるコスト削減だけでなく、持続可能なエネルギー利用を推進し、環境保護にも寄与します。これにより、企業の社会的責任（CSR）を果たすとともに、長期的な財務安定性を確保します。

京都市木津川ソーラーシェアリング

農業と太陽光発電を組み合わせた「農業シェアリング」を導入し、地域内で生産された電気を地元で消費する「地産地消」を推進します。この取り組みにより、農業と再生可能エネルギーの相乗効果で地域の活性化を図ります。具体的には、植物工場の運営や太陽光発電施設の管理、蓄電池の保守業務など、新たな雇用を創出し、地域経済の発展に貢献します。

ハンディキャップを持つ方々の雇用

また、ハンディキャップを持つ方々の雇用にも力を入れています。現在、多くの企業が障がい者雇用を進めているものの、全従業員のうち2％程度しか障がい者を雇用していない企業もあります。そのため、職を求めている方がまだ多く存在します。この事業では、ハンディキャップを持つ方々にも積極的に雇用の機会を提供し、経済的・社会的な自立を支援します。これにより、親族や保護者の負担を軽減し、より多くの人々が働きやすい環境を整えることを目指します。

再生可能エネルギー100％の社会を目指して、世界中でさまざまな取り組みが進められています。
しかし、工場が自家消費率100％を実現するためには、具体的にどのような対応が必要なのでしょうか。

まず思い浮かぶのは、蓄電池を活用して太陽光発電で得た電力をため、その電力を使用することです。しかし、必要な電力をどの程度蓄電すれば良いのか、また天候による太陽光発電量の変動をどう調整するかは、非常に複雑な問題です。蓄電池を大量に設置しても、電力が余ってしまうことがありますし、逆に蓄電池が少なければ自家消費率100％を達成できません。結果的に、費用をかけても電力を購入する必要が出てくる可能性があります。

自己託送のパイオニア日本で初めての1年以上の導入実績

弊社株式会社サンパワーは、これらの課題に対して1年以上の導入実績があり、確かなシミュレーションに基づいて、お客様のニーズに最適な太陽光発電と蓄電池の設備をご提案しています。具体的には、以下のようなアプローチを採用しています

• 詳細なエネルギー需要分析

  工場のエネルギー消費パターンを詳細に分析し、最適な太陽光発電システムと蓄電池容量を決定します。

• シミュレーションと予測

  高度なシミュレーションツールを使用して、さまざまな天候条件下での発電量と消費量を予測し、効率的なエネルギーマネジメントを実現します。

• 柔軟な調整機能

  発電量の変動に対応するための柔軟な調整機能を提供し、余剰電力の有効活用や不足時の対応策を講じます。

• コスト効率の最適化

  導入コストと運用コストを最小限に抑えつつ、最大限のエネルギー自給自足を達成するためのコンサルティングを行います。

私たちの専門知識と経験に基づくコンサルティングにより、工場の自家消費率100％を実現し、再生可能エネルギーの導入を最大限に活用するための最適なソリューションを提供いたします。

従来の系統用蓄電池の導入には10億円近くの投資が必要でしたが、当社の分譲型系統用蓄電池なら、なんと2千万円程度から始められます。1つの蓄電所を複数区画に分けて販売することで、1ユニットあたりの購入費用を大幅に削減！これにより、より多くの方が参入しやすくなり、系統用蓄電池の導入が飛躍的に進むこと間違いなしです。
また表面利回りも15％と高く、系統用蓄電池需要はとても高まっています。

ご関心がありましたらご案内説明いたしますのでお問い合わせください。

系統用蓄電所