中小企業投資促進税制とは
web_kanri_sunp_2026太陽光・蓄電池・自己託送を制度だけでなく全体設計から考える
中小企業投資促進税制は、中小企業者等が一定の対象設備を取得または製作し、事業の用に供した場合に、30％ の特別償却または 7％ の税額控除を選択できる制度です。
太陽光発電、蓄電池・ESS、自己託送関連設備などを検討する際にも、設備内容、事業用途、取得時期、法人規模によっては、制度確認が必要になる場合があります。
ただし、税制の活用可否だけで設備を決めるのではなく、電力需要、発電条件、蓄電池の活用方法、自己託送の可能性などを含めて、全体の構成として整理することが大切です。
制度の概要
中小企業投資促進税制は、中小企業者等が新品の機械装置などを取得または製作し、国内の指定事業の用に供した場合に 税制上の優遇措置を受けられる制度です。
中小企業庁の案内では、現時点で 30%の特別償却 または 7%の税額控除 が示されています。
中小企業経営強化税制との違い
中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制は、どちらも中小企業の設備投資に関係する税制ですが、制度の前提や優遇内容が異なります。
中小企業投資促進税制は、一定の対象設備を取得または製作し、指定事業の用に供した場合に、30％ の特別償却または 7％ の税額控除を選択できる制度です。
一方、中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の認定を受けたうえで、対象設備を取得等した場合に、即時償却または税額控除を選択できる制度です。
どちらの制度が関係するかは、設備内容、事業用途、取得時期、法人規模、計画認定の有無などによって異なります。
主なポイント
- 適用期限は 2026年度末（2027年3月31日）まで
- 対象設備を取得または製作し、国内の指定事業の用に供することが前提
- 優遇措置は 30%特別償却 または 7%税額控除
- 税額控除は 個人事業主および資本金3,000万円以下の法人 が対象
- 資本金3,000万円超1億円以下の法人は、7％税額控除の対象外であり、制度を利用する場合は30％特別償却が選択肢となります。［2］
- 対象設備、取得価額、事業区分には制度上の要件がある
対象設備を確認する際の注意点
中小企業投資促進税制は、対象となる中小企業者等だけでなく、設備を使用する事業が制度上の指定事業に該当することも必要です。［1］
例えば、製造業者が自社工場で使用する設備として導入する場合と、発電・売電事業の設備として導入する場合では、制度上の確認内容が異なる可能性があります。太陽光発電設備や蓄電池という設備名だけで、対象・対象外を判断することはできません。
中小企業投資促進税制では、機械装置など一定の対象設備が制度確認の対象になります。
再エネ設備の導入を検討する場合でも、太陽光発電設備、蓄電池・ESS、制御設備、自己託送に関わる周辺設備などが、すべて一律に対象となるわけではありません。
制度上の対象設備に該当するかどうかは、設備の種類、取得価額、事業用途、取得時期、使用開始時期などによって異なります。
そのため、設備を決めた後に税制だけを確認するのではなく、導入目的や設備構成を整理する段階で、早めに制度確認を行うことが重要です。
注意したい点
制度の適用可否は、対象設備、取得価額、取得時期、使用開始時期、事業区分、法人規模、税務申告の内容などによって異なります。
また、すべての再エネ設備や周辺設備が対象になるわけではありません。
なお、中小企業庁の案内では、中小企業経営強化税制のE類型の適用を受ける場合、その投資計画期間中は中小企業投資促進税制の適用を受けることはできないとされています。
複数の制度が関係する可能性がある場合は、制度の重なりや選択関係も含めて確認することが重要です。
本ページは制度の一般的な考え方を整理したものであり、個別案件の適用可否を保証するものではありません。実際の適用については、最新の公的情報や税理士等の専門家への確認が必要です。
再エネ設備の導入で考える際の視点
税制は導入判断の一要素ですが、それだけで設備構成を決めるものではありません。
重要なのは、電力需要、発電条件、運用方法、設備構成を含めた全体設計の中で 制度活用をどう位置づけるかです。
サンパワーでは、設備構成と制度面を切り分けず、導入全体の整理の中で考えることを重視しています。
出典・参考資料
［1］中小企業庁「中小企業投資促進税制」2026年8月参照
［2］中小企業庁「中小企業経営強化税制」2026年8月参照
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