自己託送システム

自己託送とは？
仕組み・メリット・デメリットをわかりやすく解説

自己託送とは、離れた場所にある発電設備や蓄電設備でつくった電気を一般送配電事業者の送配電ネットワークを利用して、別の場所にある工場や事業所などへ届ける仕組みです。

簡単に表すと「離れた場所で電気をつくり、送配電ネットワークを通して、自社の施設などで使う方法」です。

自己託送を活用することで、電気を使う施設の屋根や敷地だけでなく、離れた発電候補地を含めて再生可能エネルギーの活用方法を検討できます。

自己託送を簡単にいうと

1．離れた場所で電気をつくる

自社が設置する太陽光発電設備などで電気をつくります。
⇩

2．送配電ネットワークを利用する

一般送配電事業者が維持・運用する送配電ネットワークを通して電気を届けます。
⇩

3．別の自社施設などで利用する

制度上の要件を満たす工場、事業所、物流施設などで電気を利用します。

※自己託送は、発電した電気を誰にでも自由に送れる制度ではありません。発電設備と需要施設の関係、設備の要件、契約、需給管理などについて、個別の確認が必要です。

自己託送の仕組み

一般的な自家消費型太陽光発電では、工場や事業所の屋根などで発電し、同じ施設内で電気を利用します。
一方、自己託送では、発電場所と電気を使う場所が離れています。
例えば、離れた土地に太陽光発電設備を設置し、そこでつくった電気を送配電ネットワークを介して、自社の工場や事業所へ届ける構成が考えられます。

自己託送の基本的な流れ

太陽光発電所などの発電・蓄電設備
⇩
一般送配電事業者の送配電ネットワーク
⇩
工場・事業所・物流施設などの需要施設

ただし、実際の自己託送では、電線を通して電気を届けるだけではありません。
発電量と電力使用量の予測、需給バランス、契約、系統接続、計画提出などを含めた運用体制を整える必要があります。

自己託送で重要なのは、送ることだけではない

自己託送という言葉からは、発電所から工場へ電気を「送る」仕組みが中心に見えるかもしれません。
しかし、実際に重要になるのは、発電設備、送配電ネットワーク、需要施設、蓄電池、需給管理などを含めて、エネルギーの流れ全体を設計することです。

太陽光発電は、天候や時間帯によって発電量が変わります。
一方、工場や事業所で使用する電力量も、操業時間や設備の稼働状況によって変化します。
そのため、次の要素を一つのシステムとして整理することが大切です。

• どこで、どのくらい電気をつくるか
• どの施設へ電気を届けるか
• 需要施設では、いつ、どのくらい電気を使うか
• 発電量と使用量の差をどのように調整するか
• 蓄電池を組み合わせる必要があるか
• 発電不足時の電力をどのように確保するか
• 発電予測や需給管理をどのような体制で行うか

株式会社サンパワーでは、自己託送を単なる送電方法としてではなく、発電、蓄電、送電、利用先をつなぐ再エネ構成の一つとして考えます。

自家消費型太陽光発電との違い

自家消費型太陽光発電と自己託送は、どちらも発電した電気を自らの事業活動で活用する方法ですが、発電場所と利用場所の関係が異なります。

比較項目	自家消費型太陽光発電	自己託送
発電場所	電気を使う施設の屋根や敷地内	電気を使う施設から離れた発電候補地
電気の利用	施設内の配線を中心に利用	一般送配電事業者の送配電ネットワークを介して利用
主な検討条件	屋根や敷地、日中の電力使用量、設備容量	発電候補地、需要施設、系統接続、需給管理、契約・運用体制
想定される場面	施設内に発電設備を設置できる場合	需要施設内だけでは必要な発電場所を確保しにくい場合

※実際に選択できる方法や設備構成は、施設条件、土地、電力使用状況、系統接続、制度要件などによって異なります。

自己託送とオフサイトPPAの違い

自己託送とオフサイトPPAは、どちらも離れた発電所の電気を需要施設で活用する方法として比較されることがあります。
主な違いは、発電設備の所有者、電気を利用する主体、電気を調達する契約関係などです。

自己託送

自ら設置する発電・蓄電設備の電気を制度上の要件を満たす別地点の需要施設へ届ける仕組みです。

オフサイトPPA

需要施設から離れた場所にある発電所の電気を発電事業者などとの契約を通じて調達する方法として一般に扱われています。
実際の契約形態や関係する事業者はスキームによって異なるため、単純にどちらが優れているというものではありません。
発電設備を所有するのか、外部から電気を調達するのか、運用をどのような体制で行うのかを含めて比較する必要があります。

自己託送のメリット

離れた発電候補地を活用できる

工場や事業所の屋根だけでは十分な発電設備を設置できない場合でも、離れた土地を含めて発電候補地を検討できます。

発電場所と電力需要を組み合わせて考えられる

発電に適した場所と、電気を多く使用する施設を分けて検討できるため、法人全体の再エネ活用を構成として考えられます。

複数の設備を組み合わせて検討できる

太陽光発電だけでなく、蓄電池・ESS、需要施設の設備、エネルギー管理などを組み合わせた構成を検討できます。

複数拠点を含む再エネ活用の選択肢になる

複数の工場や事業所を運営している法人では、発電候補地と需要施設の組み合わせを検討する際の選択肢の一つになります。

※上記の効果は、発電量、電力使用状況、設備構成、契約、制度、市場環境などによって異なります。

自己託送のデメリット・注意点

発電場所と需要施設の条件確認が必要

発電設備と需要施設があれば、どのような組み合わせでも自己託送を利用できるわけではありません。
設備を設置する者、電気を使用する者、両者の関係、設備の用途などについて確認が必要です。

送配電ネットワークの利用に関する手続きがある

発電設備の系統接続、託送契約、計画提出など、一般送配電事業者や関係機関との手続きが必要になります。

発電量と使用量の管理が必要

発電量と需要施設の電力使用量を予測し、需給バランスを管理する運用体制が必要です。

太陽光発電だけでは需要を賄えない場合がある

夜間、悪天候時、発電量が少ない時間帯などは、自己託送による電気だけでは需要を満たせないことがあります。
不足する電力の調達方法や、蓄電池を組み合わせる必要性などを確認します。

費用や効果は個別条件によって変わる

発電設備、土地、系統接続、託送、需給管理、保守などに関する費用が発生する可能性があります。
電気料金への影響や導入効果は、個別の条件を確認したうえで検討する必要があります。

自己託送が検討候補になりやすい法人

• 工場、物流施設、冷蔵・冷凍施設など、一定の電力需要がある
• 自社施設の屋根や敷地だけでは発電場所を確保しにくい
• 離れた場所に発電候補地がある
• 複数の工場や事業所を運営している
• 自社で使用する再生可能エネルギー電源を検討している
• 太陽光発電、自己託送、蓄電池を組み合わせて検討したい

これらに該当しても、自己託送を利用できることや、導入効果が得られることを示すものではありません。
実際には、発電候補地、需要施設、設備容量、使用電力量、系統接続、契約関係などを確認する必要があります。

自己託送を検討するときの確認項目

☒ 発電設備を設置できる土地や施設がありますか？

☒ 発電場所と需要施設は、どのような関係にありますか？

☒ 電気を使用する工場や事業所はどこにありますか？

☒ 需要施設では、時間帯ごとにどのくらい電気を使用していますか？

☒ 発電候補地の系統接続条件を確認していますか？

☒ 発電予測や需給管理を行う体制がありますか？

☒ 不足する電力の調達方法を検討していますか？

☒ 蓄電池・ESSを組み合わせる必要がありますか？

☒ 設備の運用・保守体制をどのように構築しますか？

すべての条件が決まっていなくても、まず何を確認すべきかという段階から整理できます。

自己託送を検討する流れ

STEP 1　発電候補地と需要施設を整理する

発電設備を設置する場所と電気を使用する工場や事業所を確認します。
⇩

STEP 2　電力使用状況を確認する

需要施設の使用電力量、使用時間帯、季節変動などを確認します。
⇩

STEP 3　発電設備と電源構成を検討する

太陽光発電の容量、蓄電池の必要性、不足電力の調達方法などを整理します。
⇩

STEP 4　制度・系統・契約条件を確認する

自己託送の要件、系統接続、託送契約、需給管理などを確認します。
⇩

STEP 5　設備・運用体制を具体化する

設備設計、施工、運用、保守、発電予測、需給管理などの体制を整理します。

※実際の検討手順は、プロジェクトの条件や一般送配電事業者との協議内容などによって異なります。

自己託送の実績から、次の再エネ活用へ

株式会社サンパワーでは、自己託送を単独の設備や制度としてではなく、発電場所と利用施設をつなぐ再エネ活用の一部として扱っています。
自己託送の実績や、そこから見えてきた法人向け再エネ活用の考え方については、次のページでご紹介しています。

自己託送の導入事例を見る ＞

自己託送による再エネ活用を見る ＞

自己託送についてよくあるご質問

Q. 自己託送とは、簡単にいうと何ですか？

A. 離れた場所にある自らの発電・蓄電設備でつくった電気を、送配電ネットワークを通して、制度上の要件を満たす別地点の工場や事業所などで利用する仕組みです。

Q. 発電した電気を、どの会社にも送れますか？

A. いいえ。自己託送は、発電設備を設置する者と需要施設の関係など、制度上の要件を満たす必要があります。

Q: 自己託送には蓄電池が必ず必要ですか？

A: 蓄電池が必須とは限りません。
ただし、発電時間と電力使用時間の差、需給管理、非常時の利用目的などによって、蓄電池を組み合わせることが検討候補になります。

Q. 夜間も自己託送の電気を使えますか？

A. 太陽光発電だけの場合、発電しない夜間には自己託送できる電気がありません。
夜間を含む電力利用については、小売電気事業者からの電力調達や蓄電池などを含めた構成を検討します。

Q. 自家消費型太陽光発電とは何が違いますか？

A. 自家消費型太陽光発電は、主に電気を使う施設の屋根や敷地内で発電し、その施設内で利用します。
自己託送は、離れた発電場所から送配電ネットワークを介して、別地点の需要施設へ電気を届けます。

Q. 自己託送を導入すれば、電気料金を削減できますか？

A. 電気料金への影響は、設備費、発電量、電力使用状況、託送や運用に関する費用、制度、市場環境などによって異なります。
自己託送を利用するだけで、電気料金の削減が保証されるものではありません。

Q. まだ発電候補地が決まっていなくても相談できますか？

A. はい。候補地、需要施設、電力使用状況など、現在分かっている範囲から確認項目を整理できます。

自社に合う再エネ活用の形を選択しませんか？