日本初の自己託送 実績から企業電源の新しい活用へ

太陽光発電、蓄電池、ソーラーシェアリング、自己託送を組み合わせ、電力コスト、再エネ活用、安定供給まで含めた企業向けエネルギー活用設計をご提案します。

日本初の自己託送実績を起点に 次の電源設計へ

サンパワーは、自己託送の実績を通じて、企業が再生可能エネルギーをどう活用していくかを現場で積み重ねてきました。

自己託送は、離れた場所で発電した電気を自社で使う仕組みとして注目されています。
私たちは、その実務経験をもとに 太陽光発電、蓄電池、ソーラーシェアリングを含めた企業向けエネルギー構成の提案へ広げています。

サンパワーの自己託送実績

実績紹介

日本初の自己託送「豊国製油株式会社」様 三重県津市完成

2022年11月、豊国製油株式会社 様向けに 1100kWh規模の自己託送システム が三重県津市で完成しました。

この取り組みは、日本初の自己託送システム稼働実績として、昼間の電力を100%再生可能エネルギーで賄うことが可能な条件を整えた先進的な事例です。

豊国製油株式会社 様では、この実績をもとに 非化石証書に頼るだけではない再生可能エネルギー活用を目指し、昼夜を通じたCO₂フリー電力の活用に向けて、第2期計画が進行しています。

24時間、夜間の電気も含めた自己託送へ

自己託送とは、自社の敷地外で発電した電力を送配電網へ通し、自社施設で利用する仕組みです。

従来の自家消費型太陽光発電では、敷地内の発電設備に依存するケースが一般的でした。
現在の制度では、自己託送を活用することで、離れた場所の発電設備を企業活動に結びつけることが可能になります。

豊国製油株式会社 様の事例では、2022年からの運用データをもとに 昼間の再生可能エネルギー活用だけでなく、夜間の電力需要も算出し、24時間365日、CO₂フリー電力の活用を目指せる環境づくりに向けた計画を進めています。

昼間の再エネ活用だけでなく、夜間の電力需要まで見据えることで、自己託送は「発電する仕組み」から「企業電源を設計する仕組み」へ広がります。

土地調達から通電まで 一貫した対応

サンパワーは、土地の調達、住民説明会、工事、通電までを一貫して担当しました。

自己託送では、発電地の確保、地域との調整、設備設計、施工、通電までの工程を総合的に進める必要があります。

そのため、土地調達から通電までを一貫して対応できる体制には 時間とコストを削減できる有益性があり、計画全体を円滑に進めるうえで大きな意味があります。

国際社会の脱炭素化の潮流に沿った取り組み

多くの国や企業がCO₂削減と再生可能エネルギーの導入を進める中、豊国製油株式会社 様の取り組みは、国際社会の脱炭素化の潮流に沿った先進的な事例です。

このような取り組みは、持続可能な未来を目指す企業姿勢を示すだけでなく、企業の社会的責任(CSR)、地域との連携、将来の電源構成を考えるうえでも重要な一歩になります。

自己託送は、企業電源を考える入口です

自己託送は、再生可能エネルギーの活用を広げる有力な方法です。
一方で、発電と需要の時間差、天候による発電量の変動、安定供給の確保など、自己託送だけでは整理しきれない課題もあります。

そのため、本当に重要なのは、自己託送だけを導入することではなく、企業ごとの条件に応じて電源全体をどう設計するかです。

【図解】
発電地 → 送電 → 需要地
発電量の変動 → 蓄電 → 夜間・変動時の活用

自己託送で整理すべきこと

• 離れた発電地をどう確保するか
• 発電した電力をどの時間帯に使うか
• 夜間や変動時をどう補うか
• 蓄電池や他の再エネ電源と どう組み合わせるか
• 需要地の電力使用状況と どう合わせるか

設備単体ではなく、組み合わせで考える

サンパワーは、太陽光発電、ESS、自己託送、ソーラーシェアリングを単体で捉えるのではなく、組み合わせて設計することを重視しています。

たとえば、昼間に発電した電力をどう活かすか、夜間や変動時をどう支えるか、地域の電源をどう企業活動に結びつけるかは、設備ごとの役割分担で変わります。

私たちは、立地条件、使用電力、事業方針に応じて、現実的な構成を検討します。

太陽光発電

昼間の再生可能エネルギー電源として活用します。

ESS (系統用蓄電池)

発電量の変動や時間帯のずれに対応し、需給調整と安定供給を支えます。

自己託送

離れた発電地と需要地をつなぎ、企業の再エネ活用を広げます。

ソーラーシェアリング

農地活用と電源確保を両立し、地域と連携したエネルギー活用につなげます。

安定供給に向けた24時間電源構想へ

企業によっては、再生可能エネルギーを導入するだけでなく、より安定した電源確保まで見据えた検討が必要になります。

自己託送を入口に ESSや地域の再生可能エネルギー電源を組み合わせることで、昼夜を通じた電源活用の可能性が広がります。

今後は、ソーラーシェアリングなど地域に分散する電源を束ねながら、企業活動を支える電源構成を検討することも重要になっていきます。

このような検討にも つながります

• データセンター等の安定電源ニーズへの対応検討
• 地域電源の活用可能性
• 分散型エネルギー構成の設計
• 太陽光発電、ESS、自己託送の組み合わせ
• ソーラーシェアリングとの連携
• 夜間や変動時を含めた電力活用

制度・補助金の活用も あわせて検討できます

再生可能エネルギー設備の導入では、制度・補助金・税制の活用が検討材料になる場合があります。

ただし、適用条件や対象範囲は時期や制度によって異なるため、設備選定とあわせて整理することが大切です。

サンパワーでは、導入の考え方や全体構成を整理しながら、制度面も含めた相談導線をご用意しています。

コラム - 制度・補助金・税制の解説 一覧は こちら

コラム - 中小企業経営強化税制の解説は こちら

※ 制度・補助金・税制の適用可否は、対象設備、事業内容、時期、申請条件等により異なります。詳細は専門家または関係機関への確認が必要です。

まずは、概要説明からでも ご相談いただけます

自己託送の仕組みや活用方法だけでなく、ESSやソーラーシェアリングを含めたエネルギー活用設計についてもご相談いただけます。

制度・補助金を含めた整理をご希望の場合も、まずは概要説明からお問い合わせください。