自己託送LP
自己託送の実績から 企業電源の次の活用へ

太陽光発電、自己託送、ESS、ソーラーシェアリングなどを企業の電力使用状況や施設条件に合わせて組み合わせます。
サンパワーは、自己託送の実務経験をもとに、発電する・ためる・届ける・使うまでを含む、法人向け再エネ構成をご提案します。
自己託送の実績から、実務を考えられます
自己託送は、離れた場所にある発電設備でつくった電気を一般送配電事業者の送配電ネットワークを利用して、別の需要施設へ届ける仕組みです。
制度を理解するだけでは、実際のプロジェクトは完成しません。
発電候補地、地域との調整、系統接続、設備設計、施工、発電予測、需要予測、計画提出など、複数の条件と関係者を一つの流れとして整理する必要があります。
サンパワーは、豊国製油株式会社様、RE100電力株式会社と共同で、三重県津市の太陽光発電所から約20km離れた工場へ再生可能エネルギー電力を届ける自己託送プロジェクトに取り組みました。
サンパワーの自己託送実績
日本初の自己託送
システム稼働実績

1100kWh規模の
自己託送システム

昼間100%再生可能エネルギー活用の条件整備

24時間365日
CO2フリー電力活用へ

自己託送は、企業電源を考える入口です

自己託送は、離れた発電地と需要施設をつなぎ、再生可能エネルギーの活用範囲を広げる方法です。
一方で、自己託送だけでは、企業の電力に関するすべての課題を解決できません。
太陽光発電は天候や時間帯によって発電量が変化し、夜間には発電しません。企業の電力需要も、操業時間、設備の稼働、季節などによって変わります。
そのため、自己託送を検討するときは、次の条件を含めて企業電源全体を考えることが重要です。
・どこで電気をつくるか
・どの施設へ電気を届けるか
・いつ、どのくらい電気を使うか
・発電量と需要量の差をどう調整するか
・ESSを組み合わせる必要があるか
・不足する電力をどう調達するか
・発電予測と需給管理を誰が担うか
自己託送で広がる再エネ活用
需要施設の外に発電候補地を広げる
工場や事業所の屋根・敷地だけでは、必要な発電設備を確保できない場合があります。
自己託送を活用すると、需要施設から離れた土地も発電候補地として検討できます。
複数の施設を含む電源構成を考える
発電場所と需要施設を分けることで、企業の拠点構成や電力使用状況に合わせた再エネ活用を検討できます。
ただし、対象となる施設や企業間の関係、契約などについては、制度上の要件を確認する必要があります。
太陽光発電とESSを組み合わせる
ESSを組み合わせることで、昼間に発電した電力を別の時間帯へ移す構成を検討できます。
必要となるESS容量と出力は、発電量、時間帯別需要、運用目的、費用などによって異なります。
地域の再エネ電源を企業活動へつなげる
土地、農地、地域施設などの条件に応じて、太陽光発電やソーラーシェアリングを企業電源の候補として検討できる場合があります。
設備単体ではなく、組み合わせで考える
サンパワーでは、太陽光発電、ESS、自己託送、ソーラーシェアリングを、それぞれ独立した設備や制度としてだけでは捉えていません。
企業の電力使用状況、発電候補地、施設条件、事業方針などを確認し、それぞれの役割を組み合わせます。
太陽光発電
昼間に再生可能エネルギー電力をつくります。
需要施設の屋根や敷地だけでなく、離れた発電候補地も検討します。
自己託送
離れた発電地と需要施設を、送配電ネットワークを介してつなぎます。
発電量、需要、系統接続、契約、需給管理などを含めて構成します。
ESS
発電量と需要量の時間差を調整します。
昼間の余剰電力を充電し、夕方や夜間などに放電する構成を検討できます。
ソーラーシェアリング
営農を継続しながら、農地上部で太陽光発電を行います。
農地、営農、地域、需要施設の条件を確認したうえで、発電候補の一つとして検討します。
昼夜を通じた電源構成へ
自己託送によって昼間の再生可能エネルギー活用を広げた後は、夜間を含む時間帯で電力をどのように確保するかが次の検討になります。
昼夜を通じた電源構成では、主に次の要素を整理します。
・時間帯ごとの電力需要
・太陽光発電量
・自己託送する電力量
・ESSの容量と出力
・ESSの充電・放電
・不足時の電力調達
・発電予測と需給管理
・設備費と運用費
自己託送やESSを導入するだけで、24時間すべての需要を再生可能エネルギーで賄えるとは限りません。
需要と発電を時間帯ごとに比較し、現実的な設備構成を検討します。
サンパワーが対応する範囲
サンパワーでは、設備を販売するだけでなく、自己託送を実際のプロジェクトへつなげるための条件を整理します。
主な対応内容は次のとおりです。
・電力使用状況の確認
・発電候補地の検討
・土地条件の確認
・系統接続を踏まえた設備計画
・太陽光発電設備の設計・施工
・地域への説明と調整
・自己託送に関わる事業者との連携
・ESSを含む電源構成の検討
・運用開始までの工程整理
開発・施工だけでなく、自己託送の運用まで
自己託送は、発電所を完成させれば終わるものではありません。
運用開始後も、発電量と需要量の予測、自己託送量の算定、計画提出、実績管理などを継続する必要があります。
サンパワーは、豊国製油株式会社様の自己託送について、土地調達、地域への説明、発電所の設計・施工、通電に加え、現在は自己託送の運用・アグリゲーション業務も自社で担当しています。
発電所をつくる段階から、実際に電力を届け続ける運用まで、一つの流れとして対応できることがサンパワーの自己託送事業の特徴です。
実際に対応できる範囲や必要となる関係事業者は、プロジェクトの条件によって異なります。
このような企業に、自己託送の検討があります
・工場や事業所の屋根だけでは、必要な発電量を確保しにくい
・離れた土地や遊休地を再エネ電源として活用したい
・複数拠点を含む電源構成を検討したい
・再生可能エネルギーの直接調達を増やしたい
・昼間だけでなく、夜間を含む電力構成を考えたい
・太陽光発電とESSを組み合わせたい
・自己託送の制度だけでなく、実際の工程を知りたい
・発電候補地から施工、運用までまとめて相談したい
※自己託送を利用できるかどうかは、発電設備と需要施設の関係、系統接続、制度、契約、需給管理などによって異なります。
ご相談から検討までの流れ
STEP 1 目的と電力使用状況を確認する
再エネ利用、電力コスト、発電候補地、夜間需要など、検討する目的を整理します。
⇩
STEP 2 需要施設と発電候補地を確認する
需要施設の電力使用量と、屋根、敷地、離れた土地などの発電候補を確認します。
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STEP 3 構成候補を整理する
自家消費、自己託送、ESS、ソーラーシェアリングなどの組み合わせ候補を整理します。
⇩
STEP 4 制度・系統・契約を確認する
自己託送の制度要件、系統接続、契約、需給管理などを確認します。
⇩
STEP 5 設備・工程を具体化する
設備容量、設計、施工、運用体制、費用、スケジュールなどを具体化します。
自己託送について、まずは概要からご相談ください
自己託送は、発電所と需要施設をつなぐ制度であると同時に、企業の再生可能エネルギー活用を全体から考える入口です。
サンパワーでは、自己託送だけに限定せず、太陽光発電、ESS、ソーラーシェアリング、不足電力などを含む構成を整理します。
発電候補地や設備容量が決まっていない初期段階でも ご相談いただけます。
制度・税制等を確認したい方
設備や事業内容によっては、補助制度や税制が検討材料になる場合があります。
適用可否、対象範囲、申請時期などは制度と個別条件によって異なります。
制度・補助金・税制 一覧 >
※本ページは、自己託送と法人向け再エネ構成の一般的な考え方をご案内するものです。
自己託送の利用、系統接続、設備の設置、電力コストの削減、再生可能エネルギー利用率、24時間の電力供給、補助制度・税制の適用などを保証するものではありません。
実際に検討できる構成は、電力使用状況、発電候補地、系統接続条件、制度、契約、設備仕様、運用体制などによって異なります。
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