自己託送とは

自己託送制度は、自家用電気工作物を維持し、及び運用する者が、

当該自家用電気工作物を用いて発電又は放電した電気を一般送配電事業者が維持し、

及び運用する送配電ネットワークを介して、当該自家用電気工作物を設置する者の別の場所にある工場等に送電する際に、

当該一般送配電事業者が提供する送電サービスであり、平成２５年に制度化されました。

自己託送制度及び自己託送に係る指針について｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

もっと簡単に言うと

「遠隔地にある発電所」から「電気を使用する施設」に送電して使用する
自家消費型太陽光発電のモデルになります。

発電所の持ち主は、電気を使用する者が同一となります。

自社工場の屋根が狭い場合でも、自己託送なら離れた場所で太陽光発電設備を作り、

その電気を自社工場に送って使用することが出来ます。

電気料金削減、CO2削減が可能になります。

【自己託送を行うための条件】

１．売電目的ではないこと
２．発電所の所有者と電気を使用する者が「同一」または「密接な関係」があること
３．電気を使用する施設の契約電力が「高圧」または「特別高圧」であること
４．発電所と電気を使用する施設が同一電力エリアにあること
５．特定供給の許可が必要なケースがある

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